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設立趣意書
すでに21世紀を迎えた現在、沖縄県を取り巻く社会環境は決して良好とは言えず、特に本県の基幹産業と言われながらも、昨今の国際情勢の中でその姿は翻弄されているとしか言い得ない観光産業及びそれらの関連産業は、本県の観光資源の脆弱さを露呈したと言っても差し支えない状況である。
また、国の振興策に関する中でもや情報特区構想、さらに北部振興のキーと叫ばれている金融特区構想など、多くの構想が練られながらも、今後十分な成果が得られていくものであるのかどうかは、県民等しく不安を感じているものと思われる。
それは、ひとえに言えば、県民自らが体験し培ってきたモノとは異質なところからスタートし、議論されてきている事柄である、ということは無関係なこととは考えられない。沖縄には沖縄なりの歴史観があり、宗教観、哲学観があり、そして、その連綿と受け継がれてきた伝統の上に立脚した「何か」を今後の沖縄の発展の糧としていく、という議論が十分に行われてきていないが故の現象ではないか、と考える。
昨今盛んに言われる人材交流・経済交流とは何であろうか。そして本来、それらの前提として存在しているはずである文化交流とは何であろうか。
私たち特定非営利活動法人沖縄アートマネージメント協会は、人が人として行動し、活動し、交流することがすべての源であり、そして、その交流を支えていく原点が「人が人として表現し伝えていく力」だと考える。「表現し伝えていく力」を考える時、人は自らのアイデンティティ（出自）を問うものである。国際的な対話はアイデンティティの上に成立しうるものである、という考えは今や当然のものであり、まさしく文化的対話は自らのアイデンティティの確認及び確立作業がなくして成立するものではない、という考えに異論を挟む余地はありあえない。
さて、今一度、冒頭の、本県の産業振興の在り方を振り返った時、そこで語られているものは、国際社会における競争原理の中での自らの優位性を確立することが前提である。そこには明らかに高いハードルが屹立し、ゼロからのスタートといえるものばかりであり、その成功を確信できる者は僅かばかりであろうと思われる。
以上のような観点が私たちの立脚点である。
私たちは前述のような沖縄振興策を否定するものではない。ただ、もとより県民理解が得やすく、且つ、県民そのものが参画しやすい分野における活動の充実が今後の沖縄の発展には欠かせないものなのではないか、という認識がベースとなっているのである。
自らのアイデンティティを確認し、表現手段を確立していくことで、他者との交流が活発化し、促進され、さらに、他者との交流から発生する「良好な摩擦」を糧に、新たな文化が形成され発展していく。そのような再生産モデルが今の沖縄には必要なのだと考えているのである。
特に、沖縄文化における「音楽文化」占める位置は、音楽の世界、また、交流の素材としての、その可能性は非常に優位なところに位置すると自負すべきものであり、その「音楽」を通じた沖縄文化の育成を図り、交流し、さらに新たな段階へとその位置を高めていくことにより、それらの再生産行為の中から音楽そのものの産業化の機会形成が図られていくと確信するものである。ひいては、それらの活動の成果が、本県の新たな魅力形成の一助となり、観光産業ばかりではなく、沖縄経済の奥深いところから下支えしていく原動力となるはずである。
以上のような考え方のもと、本県の文化活動を総体的に刺激していく作業を行っていくことを当協会設立の根拠とし、その活動を推進していくものである。
その主たる活動領域は、沖縄県の有する文化的知的財産、特に音楽を中心とした文化資産の再生産システムを研究し、より多くの人々とそのノウハウを共有することで、沖縄文化の向上を目指していくことであり、また、その研究で得られた成果をもとに、沖縄文化の新たな産業化機会を模索していくことで、沖縄県の発展に貢献することとする。特に、学校教育現場でのワークショップの開催、人材の発掘・育成のためのプログラム開発、音楽を核とした文化交流の促進、インターネットの有効利用による情報発信及び広報活動の展開、著作権の保護・管理のための活動、さらにそれらの著作物の新たな流通機会の確保等々を積極的に実施していくものとする。
本日、5月28日に沖縄県知事に申請を行い、4ヶ月間の審査期間を経て、設立の認証を受ける予定です。また、審査期間中の最初の2ヶ月間は、書類の一部が県庁4階縦覧室で縦覧できます。縦覧できる書類は、定款・役員名簿・設立趣意書・事業計画書（設立の初年度及び翌年度）・収支予算書（設立の初年度及び翌年度）です。
2002年5月28日
発起人代表
石原 守次郎
古勝 早人
仲間 日出史
発起人
狩俣 英規
花田 仁
（順不同）
事業概要
1.事業の方針
本法人は、アートマネージメントに関する豊富な経験を有する会員相互の協力により、国内外の諸団体・市民・行政及び企業との幅広いネットワークを構築し、そのネットワークを通じて、芸術文化に関する教育・啓蒙活動、芸術の発表・鑑賞の場の提供等、文化活動の基層を形成する活動を行うことで芸能分野の人材育成及び芸術家の権利擁護と地位向上を図ることで、沖縄における芸能文化活動の質と公共性の向上に寄与し、これをもって地域文化の底辺拡大・領域拡大を目指し、さらに地域産業の発展に貢献することを目的とする。
2.事業の内容
■特定非営利活動にかかわる業務
- 文化・芸術の普及に関する人材の発掘・育成事業
- 国内外の諸団体との文化交流、連携及び協力事業
- より多くの人々とノウハウを共有する
- 音楽を核とした文化交流の促進
- 国内外の諸団体・市民・行政及び企業との幅広いネットワーク構築
- 文化・芸術の他分野における普及・啓蒙にかかわる事業
- 文化・芸術施設の管理・運営の委託、それにかかわる
助言・指導
- 文化・芸術イベントの企画・制作・運営ならびに提供、それにかかわる助言・指導
- 文化・芸術に関する調査・研究ならびに助言・政策提言などの事業
- 特に音楽を中心とした文化資産の再生産システムを研究
- 沖縄文化の新たな産業化機会の模索
- 音楽著作物の著作権管理業務・権利擁護及び著作権に関する啓蒙活動
- 音楽著作物の流通に関する助言・指導
- 小中高等学校での文化・芸術に関する教育及び課外活動の支援・推進事業
- 官公庁等が開催する文化・芸術イベントの受託事業
- 各種メディアを活用した、文化・芸術に関する情報の発信及び広報活動
- インターネットの有効利用による情報発信及び広報活動の展開
- その他第3条の目的を遂行する上で必要と認められる事業
■収益事業
- 音楽CD・ビデオ等の著作物の制作・販売
- 音楽出版
- 民間企業等が開催する文化・芸術に関するイベントの受託事業
- 役務の提供
3.事業計画案概要
基本的活動分野
- 教育活動分野
県内外、小中高向け、ワークショップ
県内外、社会人向け、ワークショップ
- 人材発掘・育成分野
アーティスト発掘のためのオーディション、コンテストの開催
アーティスト育成のためのトレーニング、マネージメントの実施
- 交流活動分野
音楽を核とした文化交流使節の設立
国際的ネットワークの確立による世界各地のフェスティバルへの参加
- 情報発信分野
インターネット上に沖縄音楽を核とした文化情報ポータルサイトの構築
県外・海外に向けた積極的な広報活動の展開
- 知的所有権管理分野
過去において発表された作品の中で、知的所有権（著作権）等が十分に保護されていない作品群の保全活動
今後、発掘・育成されるアーティストが発表する著作権の保護及び管理・運営活動
上記活動を通じた著作権意識の啓発活動
初年度〜3年度重点活動分野
- 教育活動分野
県内外、小中高校に向けた音楽ワークショップの開催
県内各地域での音楽ワークショップの開催
- 交流活動分野
上記ワークショップに連動しながら本格的な沖縄音楽の体験機会の提供
上記ワークショップに連動しながら文化交流使節組織化のための才能発掘
国際的ネットワークの構築
- 情報発信分野
インターネット上における文化情報ポータルサイトの構築
上記ポータルサイト構築に伴う県外・海外への広報活動
- 知的所有権管理分野
著作権管理のための基本システムの構築
管理楽曲の発掘及び開発
以上
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